【福岡県弁護士会】外国人学校の幼児教育・保育施設を幼保無償化の対象とすること等を求める会長声明
外国人学校幼保施設は、外国にルーツを持つ子どもに対して、幼児教育や保育を提供するとともに、他施設との交流など地域の多文化共生実現にとって不可欠な役割を果たしている。上記の子ども子育て支援法の理念にも照らせば、政府や自治体による積極的な支援がなされるべきことは当然である。
政府及び各自治体においては、外国人学校幼保施設に対し、今後積極的な財政的支援をしていくことを求める。
https://www.fben.jp/suggest/archives/2020/07/post_385.html
