本日開催された福岡県弁護士会定期総会において「校則見直しに関する意見書」が採択されました。

・合理的な理由のない校則は直ちに廃止し、校則の必要性について根本から検討すべき

・校則の制定・改廃手続を明確に制定すべき。校則の制定・改廃手続は、生徒が主体的に関与できるものとすべき

・校則を検討するために、教職員・生徒・保護者が子どもの権利を学び、理解することが必要。学校は教職員・生徒・保護者が子どもの権利を学ぶ機会を提供すべき

学校は、家庭と並んで子どもが最も長い時間を過ごす場所であり、子どもの発達・成長に大きな影響を与えます。子どもたちにとっての学校が、大人になるために耐え忍んで通う場所ではなく、「自分らしさ」を大切にしながら幸せに生きることができる場所となることが今、求められています。

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