【福岡県弁護士会】現在国会で審議されている憲法改正手続法改正案に反対し改めてその抜本的な改正を求める会長声明
有料広告規制や最低投票率については、問題が是正されないまま憲法改正国民投票が行われると、公平性が確保されず、国民への情報提供が公正かつ適切になされず、低投票率により正当性に疑義を生じ、主権者である国民の意思が反映されたとはいいがたい事態が生じるおそれがあるため、早急に抜本的な改正が必要です。
よって、当会は、これまで指摘されてきた憲法形成手続法の問題点の抜本的解消をしないままの本改正案に反対し、改めて抜本的な改正を求めます。
https://www.fben.jp/statement/dl_data/2021/0609-01.pdf
