県民講座「移民・移民ルーツの人びとが暮らしやすい社会に変えていくために」(髙谷幸さん・大阪大学大学院人間科学研究科准教授)に参加しました。
1 近年の移民(在日外国人)の概況
福岡の傾向、ベトナム人、ネパール人の増加傾向が全国よりも先んじている。
在留資格としては全国的には永住者がトップであるが、福岡では留学が1位で技能実習が2位。近いうちに、留学よりも技能実習が増え1位となるだろう。安倍政権時代は外国人を労働者として導入した時代。
2013年は技能実習生の国籍は中国が1位だったが、今はベトナムが全体の半数以上。経済を反映している。経済発展した中国からすると日本で技能実習生として働く魅力がない。
2 技能実習生をめぐる現状
表向き 国際貢献
実態 人手不足を技なう安価な労働力
2017年→実習最大5年に。介護職追加
送り出し側エージェンシーの渡航前費用や保証金の問題→実習生は日本に来た時点で多額な借金を抱えており途中で辞めることができない。
妊娠禁止・恋愛禁止
https://www.asahi.com/articles/DA3S13794511.html
相場より高い家賃や高額の管理費
外部との接触制限、パスポート取り上げ(「失踪」防止)
職業選択の自由・居住移転の自由が保障されていない。
家族帯同不可
→搾取、暴力
人間としての生活を極限まで制限した「労働力」
←国連からの勧告
「技能実習制度において性的搾取、労働関連死亡事故、強制労働」「低賃金労働者の確保のためではなく、能力養成に焦点を置いた新たな制度へと変えることを真剣に検討すべき」
この技能実習制度は、実習生側だけでなく受け入れる地域にとってもデメリットがある。
最大5年1回きり←採用し仕事を教え慣れてきたら終了。採用の手間とコスト。
熟練労働者の不足
信頼関係を築くことのこ困難
地域の住民とみなされにくい、見えにくい存在
3 日本の移住(外国人)労働者・移民政策
誰にとってもメリットのない精度のなっている。
第2次安倍政権下の「移民政策」の否定
「移民政策と誤解されないよう」
「いわゆる移民政策をとる考えはありません」
→「移民政策」の否定＝定住」の拒否
移民政策とは
・出入国管理政策
・統合(包摂)政策:入国後の生活を支えるための政策
日本では、出入国管理政策に大幅に偏り、統合政策が不在。
4 格差と差別(総合政策不在の帰結)
統合政策不在の帰結
・格差・不平等
高校進学率
入居差別
仕事に関する差別
5 さいごに–私たちができることを考える
・外国人労働者の受け入れ拡大→在日外国人のさらなる多様化
・移民政策の不在:労働者の「使い捨て」格差、不平等、差別の放
人と人としてのコミュニケーション
→生活背景を理解した対応。違い、その人らしさの肯定
地域でのサポート体制
→在日外国人の「居場所」と「参加の場」。外国人の声を聞く相手、専門家・組織につなげる「窓口」
平等差別禁止を保障する制度・政策
社会の持続可能性を支える制度・政策
←コロナで技能実習制度の綻びや脆さが明るみに出た。
「使い捨て」ではなく「育てる」。その余裕が日本社会に失われている。
技能実習制度の問題は、技能実習生だけの問題ではなく日本社会そのものの問題であり、私達自身の問題。
「育てる」ことを重視しない社会。子育てに厳しい、自己責任論、再チャレンジが難しい。短期的にその場しのぎで解決しようとする社会。
人の人生そのものを支える社会をどうやって作っていくのか。
誰もが生きやすい社会に
