4月3日に福岡市内で開催した「仁比さんと政治について語り合おう♡ママとみんなのお茶会」(安保関連法に反対するママの会＠福岡主催)には幼い子を連れたママたち多数の市民が参加した。
お茶会に先立ち、ママたちと仁比そうへい参議院議員(共産党)とで安保法反対の天神スタンディングアピールを行った。このアピールには共産党だけでなく、安保法に反対する民進党や社民党の現職議員や予定候補者ののぼり旗もズラリと立ち並び、天神を歩く多くの市民が野党共闘の姿に足を止めて注目していた。この日安保法に反対する市民によって掲げられたのは、参議院現職の吉田ただとも氏(社)、福島みずほ氏(社)、仁比そうへい氏(共)、参院選予定候補の古賀ゆきひと氏(民)、いせだ良子氏(共)、しばた雅子氏(共)、たけうち信昭氏(社)、衆院予定候補の山本ごうせい氏(民)、山内こういち氏(民)ののぼり旗。
スタンディングアピールの後、大名のライブハウスに移動し、仁比そうへいさんの熱いトークが始まった。
自由と正義のためどんな権力にも負けないとの思いで弁護士の仕事を選び、有明海の再生などに取り組んできた。
権力の暴走がもっとも恐ろしい場面が戦争と軍隊。暴走しないように権力を縛るのが憲法。戦争を否定し、交戦権まで否認した憲法9条は人類の宝。
安倍政権は自衛隊が文字通り軍隊となってアメリカと一緒になって戦争をする軍事大国への道を進む。この道で良いのか。自民党の野望がもっとも分かりやすく現れているのが自民党憲法改正草案。国防軍を持ち、軍隊の命令に従わせるため軍事法廷を設置。民間の力を総動員させるために、日米新ガイドラインでは平時から戦時まで切れ目なく民間能力を活用できるようにしている。中東での戦争やISなどのテロに、日本の若者が送られ殺し殺される。そればかりでなく民間の若者たちも補給や輸送などで戦地に送られる。民間人を予備自衛官・予備自衛官補として戦地に送るための企業との契約を進めている。今、安倍政権は国民の目に触れないように戦争法の実行を具体化している。安倍総理は「将来あるべき憲法の姿」として憲法改正に前のめり。在任中に憲法を変えたいと。緊急事態条項は大規模災害対応のためというが、大規模災害の時に必要なのは権力の集中ではなく、被災者の人権をきちんと確保すること。権力の集中と人権擁護は相容れない。一番の狙いは国民の戦争動員。国民に協力を求めるのではなく、国民を国の指示に従わせること。国民に順守義務を課す。民間の力を戦争に協力せるではなく「従わせる」こと。
立憲主義と民主主義の危機の時代に、ママの会やSEALDsの皆さんに背中を押されて弁護士や学者達も声をあげ始めた。野党5党が歴史的な共闘を行い、今それが具体化してきている。
安倍総理は国民の声を小さく見せようとし「自公対民共のたたかい」として市民の分断を狙っているが大間違い。自公対市民連合のたたかいだ。今から7月まで1日1日を大切にし、一人一人の思いを大切にし、安倍政権を少数派に追いやっていく。焦っているのは安倍総理の側である。
子どもの将来についての不安を訴えるママたちに、仁比さんはゆっくりと力強く言葉をかけた。
3.11を目の当たりにして市民が立ち上がっている。ここ福岡でも原発なくそう！九州玄海訴訟に1万人を超える原告が集まっている。「保育園落ちた」の1人のママの叫びに市民が共感し、野党を共闘させ、国会を動かしている。自民党はこれまで保育を子守程度にしか捉えていなかったのではないか。生き方そのものに対する捉え方が問われている。単なるパフォーマンスではなく、当事者を先頭にした政治を動かす力に発展させることが重要。
参議院32選挙区のうち10選挙区で野党共闘が実現した。15選挙区では協議が進んでいる。この全体の動きを加速させ、衆議院総選挙でも野党共闘を加速させる。熊本で無所属野党統一の候補者が成立したのは「私たちは日本国民として政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、主権者として一緒に政治に関わる覚悟を持った」との市民たちの思いが結集したから。主権者の声に背中を押されて野党共闘は中身は具体的な政策にも及び充実してきている。主権者の声に応えるための共闘だから。安倍政権からの妨害や市民の誤解もある中、みなさんと一緒に希望を語っていけるか、共闘の中身が問われている。日本の民主主義が問われている。参議院242人の半数121人が改選。前回の選挙では32の1人区すべてで自民党が勝って自民党躍進につながった。野党が共闘して一騎打ちになれば、1票でも多ければ安保法に反対する側が勝つことができる。世論調査では安保法に疑問を持つ市民が6割いる。この人たちが投票に行き、野党に投票すれば野党が勝つ。
奨学金に利子が付きブラックバイトを強いられている大学生、弟や妹達を進学するために大学をやめなければならない学生。この層がこれまでの政治に審判を下すことになれば、政治は変わる。だから、与党はこの層に良く思われたいと躍起になっているが、学費を軽くしようとしないし、奨学金の無利子化にも抵抗している。
審判を下すのは主権者であり、一人一人の投票がどうなされるか。安倍政権打倒の大きな選挙戦にすること。1人区だけでなく複数区でも立憲主義を守る本物の候補者を育て、その人を国会に送ることが重要。
ただ、これがゴールではない。そこから何を進めるか。
世界の中で日本はどう生きるのか。安倍政権は語らないが、世界の秩序は大きく変わっている。アメリカが軍事力で脅せばどうにかなるという世界ではなくなっている。安倍政権は大国支配の非常に狭い捉え方しかできていない。今や軍事同盟に頼らず自分の足で立とうとする国が世界の中心になってきている。人権と民主主義、平和を大事にする。この分野で日本は世界の中で存在感がない。むしろ、日本は国連から人権に関する勧告を受け続けている。安倍政権は、アメリカの傘の下で日米軍事同盟に反することは一切言わない。日本の国際社会での存在のあり方を変えていかなければならない。そのために、北東アジアの平和共同体を具体化しなければならない。
北朝鮮が攻めてくるかもしれないとして軍事力強化を訴えたり、米軍が日本からいなくなったら日本は国民皆兵で守らなきゃならなくなると訴えるが、北朝鮮への反撃体制を整えるのではなく、このような事態を起こさないことが重要。そのために何をすべきか。
中国の脅威と煽るが、国会で質問をしても安倍政権は脅威とは答えられなかった。今や中国は世界2位の大国となり、中国との経済が世界を動かしている中で、中国と戦争するなんてできるわけない。ここ福岡を見ても分かるが中国の経済によって福岡の経済も回っている。具体的な仕事で見ても中国や韓国の人たちとの交流や協力が進んでいる。経済界は、中国を敵視して安保関連法を進めるのは反対と。それは実際に経済活動をしている方からすると当然のこと。習慣は違うが、ウィンウィンの関係を進めていく、顔の見える交流を進めることが戦争を防ぐ一番の方法。不安感に乗じて抑止力として軍拡を進める安倍政権のやり方はいざ何かがあった時には取り返しがつかないことになる。近い国をあまりにも遠い国にしてしまっている。紛争を絶対に戦争にしない。アメリカ言いなりでなく世界の国々と付き合っていけば、10年後20年後の日本のイメージは見えてくる。
小泉政権から進めてきた新自由主義によって格差・貧困が広がった。1995年からの21年間は大きい。今、就活をしている大学生達が生まれた頃に派遣法が変えられ、今や大学を卒業したら派遣が当たり前、非正規が当たり前となってしまった。彼らは中選挙区選挙を知らず小選挙区選挙の中で育った。強い者が大儲けして超富裕層が増える一方、庶民の生活は厳しさを強いられている。世界の資本主義国で成長しない国日本。同一労働同一賃金、社会保障の充実で生活が守られているからこそ、良い物が作られるし知恵もわくのであって、大学生が正社員になれない、同じ働きをしても低賃金という日本では成長の基盤がない。庶民の負担ばかりを増やし、巨大企業は減税。この巨大企業優遇の分を社会保障と賃金に回していけば、一人一人の暮らしは良くなり、人間らしく扱うという姿勢が若者にも広がっていく。消費税を1997年に5%に増税し、2014年に8%に上げたが、この8%に上げた時の家計消費の落ち込みは酷い。安倍総理も予想以上に落ち込んだと認めた。これこそアベノミクスの失敗ではないか。なのに安倍政権は10%にあげると。3年間で消費税を5%もあげるということ。1人当たり8万1000円の負担増と言うが、所得がそれだけ増えているか。1家族18万4000円の負担増。そんなことを軽々しく言うな。1か月の所得が20万円に届かないという家庭が多い現実の中で何を言っているのか。消費税増税は国民を空爆するようなもの。ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ米コロンビア大教授は、確かに消費税の延期や財政出動の重要性に言及したが「景気は後退または停滞する可能性が高い中で、緩慢な成長の果実が一部のトップ層に偏り、格差が一段と拡大している」と指摘したことが重要。「景気低迷の原因は需要不足にあり、平等性を高める政策は需要を増やして効果的だ」と強調し、具体的には賃金上昇と労働者保護を強める政策、財政出動なら教育や若者の健康への政府支出を求めている。安倍総理は、スティグリッツ氏の指摘の都合が良い部分だけを取り上げて国民の目を誤魔化すのはやめろ。
民主主義の力を広げること。野党の候補者や議員が揃って話をすること、候補者がビジョンを市民に示す場を作ること、地方議員が党派を超えてスタンディングをすることなど市民の目に見える形での野党共闘の具体化を提案した。
