今年6月1日から、福岡市は、生活保護受給世帯の下水道使用料減免措置を廃止するとしています。
自助自立、公平性という一見綺麗な言葉で弱者救済を切り捨てます。
人工島事業などの借金のツケを死ぬか生きるかの崖っぷちにいる者に背負わせる弱者に厳しい高島福岡市長の姿勢は許されるものではありません。
この問題について、中山郁美市議、倉元達朗市議(共産党)からレクチャーを受けました。
この問題を担当する福岡市議会第5委員会では森あや子市議(みどりネット)が明確に反対意見を述べています。しかし、市は議会で「多数」から廃止すべきという意見が出たとして廃止に踏み切りました。「多数」と言っていますが、自民党議員から要望が出たというだけです。自民党議員から要望が出ただけで市議会の「多数」から意見が出たと言い切る福岡市の行政の姿勢も許せません。
この間の生活扶助や住宅扶助の引き下げの中、経済的に困窮しているのに、下水道料の減免を廃止する必要はないどころか、むしろこんな苦しい時代だからこそ手厚い保護が必要なはずです。最低生活を余儀なくされている方に行財政改革の視点で負担をかけるのは人道上もおかしいといえます。
これは生活保護世帯だけの問題ではありません。あらゆるところに連動します。例えば、福岡市では生活保護の引き下げが就学援助にも連動し1700世帯が就学援助を受けることができなくなりました。
この背景には社会保障制度自体を引き下げ国民に我慢を強いる安倍政権の姿勢があります。
