２０１７年４月、福岡市立警固中学校のＰＴＡ会長となり驚きました。
同じ服、同じ髪型、同じ行動、大量生産のロボットのようです。黙々掃除、無言給食、整列は男子は前・女子は後、ツーブロック・ポニーテール禁止、眉毛を整えてはならない、靴下も靴も下着も白。学校以外の場所では耳にすることがない教師の罵声。
こんなストレスフルな環境に子ども達はさらされています。
この年の６月、セーラー服の着用を強いられた中学時代を「地獄だった」と訴える高校生の話を聴きました。数日後、制服のせいで辛い思いをしている生徒がいることを校長に相談しました。校長はあっさりと「じゃあ、制服変えれば」と答えました。ここから、校長とＰＴＡ会長の二人三脚の改革が始まりました。
当初、通学服の完全自由化（文字通りの標準服化）を考えましたが、実現までかなりの年数がかかる懸念があり、今苦しんでいる生徒に間に合いません。そこで、暫定的な措置として性差を設けないジェンダーフリー標準服導入を目指すことにしました。
問題意識を共有する保護者、教師、ＬＧＢＴＱ＋支援者、市議会議員、弁護士、新聞記者などで福岡市の制服を考える会を結成し、情報収集と各所に対する働きかけを行いました。
当初、福岡市全体でジェンダーフリー標準服の導入を目指していましたが、その壁は厚く、まずは警固中一校だけでも導入を目指すことにしました。
ＰＴＡで、ＬＧＢＴＱ＋の当事者や保護者、支援者を招いて連続講座を開き、保護者だけでなく地域の方や議員にも参加してもらい徹底的に学習しました。
ＰＴＡ主導で学生服改革を進める中で、ＰＴＡの民主化・適正化も同時並行で行いました。ＰＴＡが非民主的な組織のままでは、子ども達の自由を確保することはできないからです。
学校の下請機関のようだったＰＴＡを、人権や憲法を主体的に学び、生徒達の人権を確保するために行動するＰＴＡへと変えていきました。もちろん、ＰＴＡへの入退会は自由ですし、実行委員形式として保護者が伸び伸びと活動できるようにしました。すると、従来よりも活動が活発化し、人権研修を毎月のように行い、そこで学んだ課題をＰＴＡ広報誌で保護者、地域の方や議員達にも知らせ共有していきました。
弁護士を講師に招き、憲法、人権、プライバシー権について学び、保護者と学校とでディスカッションを繰り返す中で、それまで学生服の胸に縫い付けられていた名札を取り外しできるようにしました。
また、生徒達のカバンの重さが１０〜１５kgになっていることを実証し、成長期の子どもの骨格や姿勢に与える影響なども調べ、不要な教科書を教室に置いて帰る「置き勉」を認めさせ、体に負担の少ないタイプのカバンを導入しました。
ジェンダーフリー標準服の導入に向けて、警固中学校では標準服検討委員会を立ち上げました。生徒代表にも委員として入ってもらいました。ただ、ここで感じたのは、生徒達が本音を語ることができなくなっているということです。意見を求めても、生徒達は先生が要求している答えを予想してそれを自分の意見として言う癖が染み付いているようです。それは、これまでの学校生活の中で「何でも言ってみろ」と言われて、自分の本音を言ったところ「ふざけるな」と教師から一喝された経験があるからです。それを経験した生徒は二度と本音を言わなくなっているということです。
生徒が自由に発言できる環境、つまり生徒の表現の自由を大事にできているか、その取り組みが大人達に問われているのです。
性的マイノリティへの配慮だけでなく、外国ルーツの子ども達や、文化の違い、感覚過敏への対応など少数派の人権にも配慮した標準服を生徒とともに作り上げていきました。
ジェンダーフリー標準服導入に先立ち、入学予定の小学６年生と保護者に説明を行いました。校長は子ども達に向けて「あなた達が活動しやすいと思う服を、あなた達が選んで良いんですからね」と呼びかけました。子ども達からは歓声が起こりました。しかし、その直後、生徒指導の教師が「男子は選べんからな」と一喝しました。予定にない行動でした。この教師は一体何を学んできたのでしょうか。確かに男子がスカートやリボンを選択することは難しいかもしれません。でも、学校の側で門戸を閉ざすことは絶対にしてはいけません。むしろ、スカートを希望する男子生徒が現れた時にそれを実現できる環境を作ることが教師や保護者、地域の大人たちに求められていることです。私は「男子は選べん」との発言に接し怒りに震えました。
２０１９年４月、大人達の心配をよそに、自分の意思で、スカート・ズボン、リボン・ネクタイ、シャツの色を選んだカラフルな子ども達が入学してきました。
その１年後、福岡市と北九州市のすべての公立中学校でジェンダーフリー標準服が導入され、県内各地でジェンダーフリー化が進んでいます。
しかし、その考えに追いついていないのが現場の教師です。標準服をジェンダーフリーにしたのに、髪型や整列など性別による不必要な区別が続いています。
下着の色検査のせいで学校に通うことができなくなった生徒や、眉間の産毛を剃ったら毎朝、教師から油性マジックで眉毛を描かれるという人権侵害が横行していることが浮かび上がりました。
そこで、２０２０年、福岡県弁護士会では校則プロジェクトチームを結成し、福岡市内すべての公立中学校の校則を分析しました。
２０２１年２月、福岡県弁護士は「中学校校則の見直しを求める意見書」を発表。この意見を受け、福岡市教育委員会は、同年６月、弁護士やＬＧＢＴＱ＋支援団体代表などを委員とした校則見直検討協議会を立ち上げ、同年７月、福岡市立中学校校長会は提言「よりよい校則を目指して」を策定しました。そこでは、校則が生徒を管理するものではないことが確認され、校則を通じて自分でよりよいものを選択する力、一人ひとりの人権・多様性を尊重する態度を養うこととされました。そのために、生徒を交えた校則検討委員会の立ち上げや校則のホームページでの公開などが求められました。
２０２２年４月、福岡市内の各中学校で校則の見直しがなされました。ただ、生徒と話し合い生徒の個性を尊重する方向で見直した学校がある一方で、形だけの見直しに終わった残念な学校が多いのも実情です。
校則問題は、人権問題の核心であり、参政権、平和の問題にもつながります。
すなわち、理不尽な校則であっても文句を言わずに黙って従うことを学ぶと、理不尽な働き方を強いられても我慢して働き続け過労死につながり、どうせ言ったって変わらないという諦めは投票率の低下、そして、自分の命やわが子の命すら国に差し出す従順な国民を作り出すことにつながります。
校則の問題は平和の問題に直結しているのです。
決まりを守ろうではなく、決まりを疑うこと、理不尽な決まりには声を上げて抵抗することが２１世紀を生きる子どもたちに必要なことです。
まずは大人が声を上げましょう。それが憲法１２条が要求する「不断の努力」です。
後藤富和（弁護士・福岡市立警固中学校父母教師会元会長）
