【福岡県弁護士会】
憲法違反の安保法制法案等の衆議院強行採決に抗議する会長声明

本日、安倍政権の与党である自由民主党と公明党は、衆議院において安保法制法案等の採決を強行した。
この安保法制法案は、集団的自衛権の行使を可能とするものであり、日本が直接攻撃されていないのに、自衛隊が海外において他国の軍隊と一緒に武力を行使することを認めるものである。
当会や日本弁護士連合会を初めとする各地の弁護士会は、この安保法制法案等やこれに先立って憲法第９条の解釈を変更した昨年７月１日の閣議決定について、憲法の恒久平和主義や立憲主義に反し違憲であるとの意見を繰り返し表明してきた。国会審議においても、与党推薦を含む多数の憲法学者や元内閣法制局長官が同様に憲法違反であると断言するなど、法案反対の見解は各界各層に広がっている。
各種世論調査によっても、国民の大多数が国会における政府の法案説明は十分でなく、理解が困難であるとしており、今国会での成立に反対するとの意見が圧倒的多数を占めている。
この安保法制法案は、実質的に憲法を改正するに等しい内容であり、憲法の恒久平和主義の理念の下、戦後７０年続いてきた日本の国のあり方を根本から変えるものである。このような重大な内容の法案について、国会で十分な審議を尽くすことなく採決を強行するということは、民主主義の理念を根本から踏みにじるものであり、そもそも憲法改正が必要であるという側面からも断固として容認できない。
当会は、安保法制法案等の強行採決に抗議するとともに、憲法違反の安保法制法案の成立阻止を求めて、広く国民とともに一段と取り組みを強める決意である。

２０１５年７月１６日
福岡県弁護士会
会長　　斉藤芳朗