【九州弁護士会連合会】日中国交正常化共同声明５０周年シンポジウム「中国帰国者の残された課題の解決と日中友好の展望を考える」
中原昌孝弁護士の基調報告
1945年 終戦時の混乱で中国東北部「満洲」に多くの日本人が取り残される
1972年 日中共同声明→日中国交正常化
1981年 日本政府による訪日調査
1994年 支援法成立
2008年 新支援法施行
2014年 配偶者支援金支給開始
現在 中国帰国者2世に対してはほとんど支援がない状況
浅野慎一神戸大学名誉教授の基調講演
高齢の帰国者二世は生活保護水準以下の生活で就労を強いられている状況。
日本語がほとんどできず地域でも孤立しがち。
自己責任・努力不足ではない。日本政府による帰国制限政策と支援の欠如によるもの。
過去の戦争の問題ではなく、現在進行中の戦後日本の民主主義の問題。
二世問題の解決なくして、残留日本人問題の真の解決なし。
南誠長崎大学准教授の基調講演
個人ではなく、日本政府の政策不備に責任がある。
問題解決のためには、政策の見直しが必要不可欠。
多文化共生社会を構築する試金石。
新しい社会空間(文化)生成の可能性。
帰国者1世、2世によるモンゴル舞踊とヤンコ踊り。
浅野慎一さん(摂南大学特任教授・神戸大学名誉教授)、南誠さん(長崎大学准教授)、後田ひろえさん(読売新聞記者)によるパネルディスカッション。
日本で生まれ、日本の学校に通い、日本の会社で働いて、老後は安心という社会スタイルはとっくに壊れている。
帰国者2世の問題は、将来の日本社会が直面する問題を先取りしたもの。将来の日本社会のデザインが試されている。
帰国者二世の小島北天さん。
シンポジウムは中国語による同時通訳で開催しました。
本日の資料は以下のサイトからダウンロードいただけます。
https://kyubenren.org/event/general/20220925.html
#中国残留孤児
