多文化共生社会の確立・醸成に向けて〜中国残留帰国者に現状を教訓として
九州弁護士会連合会は，中国残留帰国者の人間の尊厳の回復と多文化共生社会の確立を目的として，2004年と2014年にシンポジウムを開催し，国に対して勧告を行ってきました。
しかし，中国残留帰国者を取り巻く社会環境は未だに厳しい状況にあります。その理由は，日本政府が中国残留婦人・孤児とその家族の日本帰還をようやく開始したものの，帰国者に対して短期間の日本語教育を施す程度で日本人として同化させる政策を取り，帰国者の生活基盤（住居・就労），人格形成の場（コミュニティ），異言語・異文化との共存への配慮が十分でなかったことにあります。
また，中国帰国者の高齢化に伴う新たな問題（医療・介護など）についても，多文化共生の視点を欠く不十分な対応しかなされていません。
中国残留帰国者の問題は，政府が今後推進する外国人労働者の受入れ後の社会問題を予見させるものです。なぜなら，外国人労働者の受け入れは，単なる「労働力」の受け入れではなく，外国人という異言語・異文化の「人間」を日本に受け入れ生活させることであり，そこには，生活基盤・人格形成の場・高齢化など中国残留帰国者が抱えている多文化共生社会の問題がまさに重なるからです。
本シンポジウムでは，国や自治体のみならず私たち個人も含め，異言語・異文化を超えて全ての人々が人間の尊厳をもって生きていける多文化共生社会を確立し醸成させていくにはどうすれば良いのかについて，中国残留帰国者の現状を教訓として未来志向的に考えたいと思います。
日時 2018年9月22日(土) 13時～17時(12時半開場)
場所 福岡県弁護士会館 3階ホール
入場無料・予約不要
＊駐車場がないのでご注意ください
内容
●基調報告
中原昌孝（弁護士：福岡県弁護士会）
●基調講演
浅野慎一（神戸大学大学院教授）
「中国残留日本人二世として、人間らしく生きるために～支援法から取り残された中国帰国者たち～」
●帰国者の声
●パネルディスカッション
パネリスト
◇ 浅野慎一（神戸大学大学院教授）
◇ 星野信（日中友好協会福岡県連合会事務局長）
◇ 米倉洋子（弁護士：東京弁護士会）（中国「残留孤児」国家賠償弁護団全国連絡会 ）
◇ 岩橋英世（弁護士：福岡県弁護士会）
コーディネーター
◇ 後藤富和（弁護士：福岡県弁護士会）
主催 九州弁護士会連合会
共催 日本弁護士連合会
http://kyubenren.org/event/general/20180922.html
